外国人労働者の受け入れを検討している企業の皆様にとって、「特定技能制度」は近年注目されている制度です。しかし、制度自体が比較的新しく、多くの企業や雇用者が疑問を抱いているのも事実です。本記事では、特定技能外国人の採用に関するよくある質問をQ&A形式で徹底解説します。ぜひご参考ください。
Q1. 特定技能を採用することのメリット・デメリットは何ですか？
メリット
人材不足の解消：日本国内で労働力不足が深刻な業界において、特定技能外国人は即戦力として活躍できます。
一定のスキルと日本語能力：特定技能1号の要件として、日本語能力試験（N4以上）もしくはJFT Basic A2および技能試験の合格が求められるため、一定のスキルと日本語力を持った人材を採用できます。
雇用の安定化：特定技能外国人は原則として最大5年間同じ業種で働くため、定着率が期待できます。
多様な文化の受け入れ：外国人雇用を通じて、職場に国際的な文化が取り入れられ、企業の多様性が向上します。
デメリット
受け入れ体制の整備が必要：言語や文化の違いを考慮し、教育・サポート体制を整える必要があります。
費用がかかる：採用費用やランニングコスト（サポート費用、手続き費用など）が発生します。
転職リスク：雇用後に転職する可能性もゼロではありません。定着率を高めるためのケアが重要です。
Q2. 特定技能外国人を採用できるのはどんな業種ですか？
特定技能外国人を採用できる業種（分野）は、政府によって定められています。現在、以下の13業種が対象となっています。
介護
ビルクリーニング
素形材産業
産業機械製造業
電気・電子情報関連産業
建設
造船・舶用工業
自動車整備
航空
宿泊
農業
飲食料品製造業
外食業
特定技能各種 by LPK timedoor
これらの業種は、特に労働力不足が深刻とされる分野であり、特定技能外国人の受け入れが推進されています。
Q3. 特定技能外国人の採用フローはどうなりますか？
特定技能外国人を採用するには、以下の手順を踏む必要があります。
採用計画の策定
特定技能外国人の必要人数や業務内容を明確にします。
候補者の募集・選定
海外の送出機関やSNSを通じて候補者を募集します。
書類審査や面接で適性を確認します。
特定技能試験・日本語能力試験の確認
候補者が特定技能評価試験および日本語能力試験（N4以上）もしくはJFT Basic A2に合格していることを確認します。
雇用契約の締結
労働条件や給与、待遇を明記した雇用契約を締結します。
在留資格の申請・取得
出入国在留管理庁へ在留資格の申請や更新を行います。国外からの場合は、入国許可が下りたら入国準備を進めます。
入国後のサポート
入国・転職後は住居の確保や生活支援、業務研修などを行います
Q4. 特定技能の外国人は、正社員以外でも雇用できますか？契約社員やアルバイトとして雇用できますか？
特定技能の外国人は、正社員としての雇用が基本です。
ただし、
契約社員として雇用することは可能ですが、雇用条件が安定している必要があります。
アルバイトやパートとしての雇用は認められていません。
雇用契約の内容はフルタイム勤務が求められ、最低賃金を下回らないことや日本人と同等の待遇が必須です。
Q5. 夜勤専従で採用可能でしょうか？
はい、夜勤専従での採用も可能です。ただし、労働基準法に基づく適正な労働時間や休憩時間を確保し、過度な負担がかからないよう配慮する必要があります。
また、特定技能外国人の健康面や働く意欲にも影響するため、夜勤勤務の説明を事前にしっかりと行うことが大切です。
Q6. 特定技能2号ができたと聞きました。1号とどう違いますか？なにがメリットですか？
特定技能1号と2号の主な違いは以下のとおりです。
項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
在留期間 | 通算5年まで | 期限なし（更新可能） |
家族の帯同 | 認められない | 認められる |
対象業種 | 12業種 | 建設・造船舶用工業のみ |
技能水準 | 基本的な技能が必要 | 熟練した技能が必要 |
メリット
特定技能2号は在留期間に制限がなく、家族の帯同が認められるため、長期的に働ける人材を確保できます。
熟練技能を持った人材を継続して雇用できるため、業務の質や効率が向上します。
Q7. 特定技能外国人の採用や入社までにどれくらいの時間がかかりますか？
採用から入社までの期間は平均3〜6ヶ月程度です。主な要因は以下の通りです。
特定技能試験および日本語能力試験の受験・合格
在留資格の申請・許可
入国手続きや住居の手配
特定技能外国人の採用には時間がかかるため、計画的に進めることが重要です。
Q8. 特定技能外国人を採用するにはどの国がいいのでしょうか？
現在、多くの特定技能外国人は以下の国から採用されています。
ベトナム
フィリピン
インドネシア
ミャンマー
カンボジア
これらの国は日本への関心が高く、送り出し機関が充実しているため、採用がスムーズです。
Q9. 特定技能外国人の採用にかかる費用を教えてください。
採用費用には以下の項目が含まれます。
募集・採用費：送出機関や求人広告費
手続き費用：在留資格の申請費用
渡航費用：航空券代やビザ取得費
入国後のサポート費：住居手配や生活支援費
総額で1人あたり50〜100万円程度が一般的です。
Q10. 特定技能外国人の採用でかかるランニングコストを知りたいです。
ランニングコストには以下が含まれます。
ビザ申請費用
給与および社会保険料
日本語教育費
生活サポート費
定期的な面談や相談体制の維持費
雇用後の定着サポートが鍵となります。
Q11. 特定技能外国人は転職のリスクがありませんか？定着率はどれくらいですか？
転職のリスクはありますが、一般的に特定技能外国人の定着率は高い傾向にあります。雇用条件やサポート体制がしっかりしていれば、長期的に働いてもらえる可能性が高まります。
Q12. 日本語レベルN4以上はどれくらいのレベルでしょうか？
N4レベルの日本語能力は、日常生活で簡単な会話ができるレベルです。
例えば_
基本的な挨拶や自己紹介ができる
簡単な指示や質問に答えられる
日常会話や仕事で簡単な会話ができる
実務においては、専門用語や業務に関する追加教育が必要な場合もあります。
Q13. 特定技能外国人の在留期間や更新手続きはどのようになっていますか？
特定技能外国人の在留期間や更新手続きは、1号と2号で異なります。
特定技能1号の場合
在留期間：通算5年まで。1年、6か月、または4か月ごとの更新が必要です。
更新手続き：在留資格の更新申請を行い、雇用条件や支援計画が適正であることを証明します。
特定技能2号の場合
在留期間：期限のない更新が可能。
更新手続き：在留期間の更新が必要ですが、条件を満たせば家族帯同も認められます。
2号は、熟練した技能が求められるため、現時点では建設業と造船・舶用工業の2業種のみが対象です。
Q14. 特定技能外国人が仕事をするために必要な日本語や技能試験は何ですか？
特定技能外国人が日本で働くには、日本語能力と業務に必要な技能試験の合格が求められます。
日本語能力
日本語能力試験（JLPT）N4以上もしくはJFT Basic A2の合格が必要です。日常生活における基本的な会話ができる程度です。
技能試験
業種ごとに定められた技能評価試験があります。
たとえば：
介護：介護技能評価試験
飲食料品製造業：飲食料品製造業技能測定試験
外食業：外食業技能測定試験
これらの試験は、現地や日本国内で実施されており、合格すれば「特定技能1号」として働くことができます。
Q15. 特定技能外国人の受け入れ企業に求められるサポート体制は何ですか？
企業には、特定技能外国人が安心して働けるように以下のサポートが義務付けられています。
1. 生活支援
住居の確保や生活必需品の準備
銀行口座開設や携帯電話契約のサポート
2. 職場環境整備
労働条件の説明や業務研修の実施
職場内でのコミュニケーション支援
3. 日本語学習の支援
業務に必要な日本語力向上のためのサポート
受け入れ企業が「支援計画」を作成し、実施することが求められます。支援を怠ると、監査の対象となる場合もあるので注意が必要です。
Q16. 特定技能外国人を採用する際に注意すべき法的ポイントはありますか？
特定技能外国人を採用する際には、以下の法的ポイントに注意しましょう。
1. 入管法の遵守
違法な雇用契約や虚偽申請は厳しく罰せられます。雇用契約は適正に締結し、労働条件を明確にしましょう。
2. 労働基準法の遵守
賃金や労働時間は日本人と同等以上に設定する必要があります。
3. 支援計画の策定と実施
受け入れ企業は、生活支援や職場適応支援を含めた「支援計画」を作成し、入管に提出する必要があります。
違法な取り扱いを避けるためにも、専門家のサポートを受けることも有効です。
Q17. 特定技能外国人の働きぶりや評価はどのようにすれば良いですか？
特定技能外国人が日本企業で成果を上げるためには、適切な評価とサポートが欠かせません。
1. 業務評価の実施
外国人材の業務成果や努力を公平に評価し、定期的にフィードバックを行います。
2. コミュニケーションの強化
言語の壁を乗り越えるために、シンプルで分かりやすい指示を出すよう心がけましょう。
3. モチベーションの維持
頑張りに対して報酬や昇進の機会を提供し、働きがいのある環境を作ることが重要です。
外国人スタッフが長く定着し、高いパフォーマンスを発揮するためには、企業全体での理解と協力が不可欠です。
まとめ
特定技能外国人の採用は、企業の労働力不足を解消し、多様性のある職場づくりに役立ちます。しかし、採用フローや受け入れ体制、費用について正しく理解し、計画的に進めることが重要です。本記事が皆様の疑問解消にお役立ていただければ幸いです。
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